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安倍政権の対韓国輸出規制で一番損をするのは民間企業とうい現実【偏った報道の真偽】

韓国の大手企業向けへ開発を進めてきた製品のプロジェクトがご破算となってしまった。

理由は至極簡単。

日本製品を使いたくないからであった。
何が悪いか理屈はなしに、日本製品を使いたくない、ただそれだけの理由でした。

なぜ日本製品を使いたくないのか?

その理由も至極単純。

安倍政権が韓国に対して、半導体材料の輸出規制を実施したからです。

皆さんご存知の通り、安倍政権は韓国の主要輸出産業である電子工業にとって必須となる、半導体材料の輸出規制を実施し、さらに8月には貿易上の優遇措置が適用される、ホワイト国資格の取り消しも行いました。

これって韓国の強制徴用工判決に対する報復措置(日本政府は否定しているが)に対する、報復を民間企業が受けてしまったということです。。。

この時ネット上などでは、「安倍さんよくやった」、「日本政府見直した」などの安倍政権を称賛する書き込みが目立っていまし、なかには、「いっそのこと国交断絶してもよい」というような意見も多かったほどです。

確かに、2019年は韓国の不可解な行動が多かった年だと思います。
前述した徴用工問題のほか、レーザー照射、慰安婦問題の蒸し返し等。

こういった韓国からの嫌がらせとも思える行為だけを見れば、輸出規制は当然と思えるのも致しかたないとも思えます。

しかし、私のような電子工業分野に身をおく人間としては、韓国との対立は非常に痛い。特に、液晶テレビやスマートフォンなどの電子機器における韓国企業の位置付けは日本国内企業以上の重要な顧客となっているからです。

今では誰もが使っているスマートフォンも、日本国内ではAppleのiPhoneがNo.1ですが、、こと世界的に見ればSamsungのGalaxyはiPhone以上のシャアを持っているのです。

そんなSamsungを筆頭とする、韓国大手企業に「日本製品を使いたくない」と言われてしまっては、一民間企業では打つ手がありません。

おそらく、九州方面を中心とした観光事業者も同じ気持ちではないでしょうか。韓国人観光客の足が遠のきつつあると聞きますので。

一見、日本の対韓国輸出規制は韓国の痛手となっている印象がありますが、実際はそんなことはなく、日本国内にも痛手を被っている企業はたくさんあるというわけです。

韓国は反日?台湾は親日?この風潮は正しいのか?

韓国は反日、台湾は親日の風潮があります。

しかし、ビジネスに関しては逆だと思うんですよね。

台湾は意外とビジネスに関してはシビアであり、自分たちの言う事を聞かない企業はバッサリ切り捨てます。

日本人はビジネスにおいても義理人情を大切にしますよね?古くからの付き合いを優先にしたりしますから。

意外と思われるかもしれませんが、韓国にも義理人情はあるのですよ。付き合いの長い会社には損得抜きで関係性を保ったりしてくれるのです。

ただそれは、中規模の会社までであり、大手企業になるとそんなことはりません。今回のように政府の意見を汲んで、日本製品を使用しないということになるのです。

それが数年越しのプロジェクトであったとしてもです。

でも、こんな反日色が濃い現状であっても、韓国の一般の方々は日本人を嫌がってりしていません。

飲食店やスーパーに入っても、日本人だからといって嫌な顔ひとつしませんし、日本のニュースだと、いたるところで反日デモが行われているかのように報道されていますが、実際に韓国に行けばそれがいかに偏った報道であるかがよく分かります。

これだけ、反日デモのニュースが流されていれば、韓国を訪れない日本人に反韓感情が芽生えるのは当然ですよね。韓国とビジネスをしている方々は誰しもがこの偏った報道に関して疑問を持っているのいではないでしょうか。

まぁ、最近はつくづく日本のニュース番組がいかに馬鹿げたものであり、見るだけ無駄であることをしみじみ感じます。それだけ、韓国の一般人は日本人に友好的であり、反日を謳っているいる人間はごく一部だけなのです。

ニュースやネットで流れてくる、韓国は反日、台湾は親日という言葉を鵜呑みにしてはいけませんよ。

そして、安倍政権の安易な報復措置で被害を受けているのは民間企業であり一般人です。そして、これは、少しずつですが確実に日本企業の疲弊に繋がります。

韓国がダメでも台湾があるという考え方は危険ですので改めるべきこと。

単純に足りないのは両国のコミュニケーション

相手が聞く耳を持たないから、こちらも無視という考えはよくない。良くも悪くも、隣国同士であり、どちらかが切ろうと思っても、どちらかが得をすることはありません。

日本と中国の対立で得をするにのは中国であるという事実

ビジネス的に考えても、日本と韓国の対立でどちらかが得をするということは全くないですし、両国の問題で唯一得をするのは、こちらもお隣さんの中国じゃないですか。

前述した、親日と考えられている台湾だって中華圏内であることを忘れてはいけませんよ。悪く言えば、台湾企業の親玉は中国企業であり、中国企業の方針は台湾企業の方針となります。

台湾と中国は違うと考えがちですが、残念ながら事実なのです。

基本、中国大企業の方針に台湾企業は従います。

今の日韓関係で笑いが止まらないのは中国ですよ。これは絶対に忘れてはいけないこと。

中国は現在、テレビでもスマホでも自国内で全て生産可能になるように進めていることは明らかです。ディスプレイに関しては、すでにBOEの台頭が著しく、日本の大会社であったシャープでさえも台湾企業に買われているのが現実です。

全てが中国に吸収されつつあることを改めて認識するべきです。

韓国と不毛な喧嘩をしている間に全て中国に持っていかれてしまいますよ。

日本が持つ固有の技術が中国(もしくは台湾経由の中国)に持っていかれてしまいますよ。

技術だけ抜かれて、いらなくなったらポイですよ。

それだけ、中国を中心とした中華圏内の企業は危険です。

日本が付き合うべき相手は中国ではなく韓国であることをよく考えなければなりません。
お互い小さい国同士、大国に対抗するにはどうすべきか?

答えはすでに出ていると思うのですがね。

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